Privacy

1.はじめに

日本インスティテューショナル証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、みなさまの個人情報、匿名加工情報及び仮名加工情報（以下、個人情報、匿名加工情報及び仮名加工情報を「個人情報等」といいます。）、個人関連情報並びに個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）を大切に取り扱うことが当社の使命であると考え、個人情報の保護に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を公表します。

2. 関係法令等の遵守について

当社は、個人情報等、個人関連情報及び特定個人情報等の保護や守秘義務の遵守は、企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律「（平成15年法律第27号，以下，「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号，以下、「マイナンバー法」といいます。）をはじめとする関係法令等及びこの基本方針を遵守して個人情報特定個人情報等を適切に取り扱うことをお約束します。なお，特に注記しない限り，用語の定義は個人情報保護法，マイナンバー法及びこれらの下位法令（個人情報保護委員会等が定めるガイドラインを含みます）によります。

3. 利用目的

当社は、以下に掲げる事利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱うこととし、本人の同意がある場合又は法令により認められる場合を除きこの利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
なお、その他の利用目的について、基本方針以外に個別に通知,公表又は明示することがあります。

（利用目的）

(1) 当社の取扱商品の勧誘・販売又は有価証券、当社の取扱商品、サービスの案内を行うため
(2) 当社又は関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・販売・サービスのご案内並びに関連会社のご紹介を行うため
(3) お客様若しくはお取引先様（いずれも法人である場合は個人情報等の本人である代表者又はご担当者等をいいます。以下同じ。）が本人であること又は本人の代理人であることを確認するため
(4) お客様又はお取引先様との取引に関する事務を行うため
(5) 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による当社の取扱商品やサービスの研究や開発のため
(6) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(7) お客様又はお取引先様との取引を適切かつ円滑に履行するため
(8) その他、必要な連絡を取る等お客様又はお取引先様への対応を適切かつ円滑に履行するため
(9) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
(10) 当社の経営管理・内部管理を行うため
(11) 当社グループのグループ管理を行うため
(12) 別途当社が行う事業・サービスにおいて利用目的を定めた場合の当該利用目的

4. アンケート取得の場合等の利用目的の限定

当社は、個人情報を利用目的の範囲を超えて利用することがないよう、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみに利用するなど利用目的が明確になるよう具体的に定めます。

5. 共同利用について

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

(1) 共同して利用される個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、職業等、取引情報の項目
(2) 共同して利用する者の範囲
- 当社
- 日興アセットマネジメント株式会社
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用関連会社、並びに三井住友信託銀行株式会社のディスクロージャー誌等に記載する連結子会社及び持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）
(3) 利用する者の利用目的
- 三井住友トラスト・グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握及び管　理を行い、併せて総合的なサービスを提供するため
(4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者
- 名称：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
  住所:三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト（https://www.smth.jp）から会社概要をご覧ください。
  代表者:同上

なお、当社は、別途当社が行う事業・サービスにおいて共同利用について定めることがあります。また、当社は、特定個人情報等の共同利用は行いません。

6. 適正な取得及び利用

当社は、個人情報及び特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得及び利用します。

(1) 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報及び特定個人情報等を取得しません。
(2) 当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。
(3) 当社が取得する個人情報の取得元又は取得方法には、以下のようなものがあります。
- 各種アンケート等にご記入いただくことにより本人様から直接提供される場合（本人からのWeb等の画面へのデータ入力による場合を含む）
- 有価証券若しくは当社の取扱商品又はサービスのご新規申込書など、本人様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（本人からのWeb等の画面へのデータ入力による場合を含む）
- 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する場合
- 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する場合
(4) 当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部又は一部をご利用いただけないことがあります。

7. 個人情報等及び特定個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報等及び特定個人情報等の利用目的を、法令に基づき,ウェブサイト上に掲載する等の方法で公表します。
当社は、個人情報等及び特定個人情報等を取得したときは、法令に基づき,あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表します。
当社は、本人から直接書面に記載された本人の個人情報及び特定個人情報等を取得するときは、原則としてあらかじめその利用目的を明示します。

8. 個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去するよう努めます。

9. 安全管理措置に関する事項

安全管理措置に関する事項については、個別にお問い合わせ頂ければ、速やかに開示致します。

10. 第三者への提供

当社は、以下本人の同意がある場合又は法令により認められる場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供しません。

11. 委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データ及び特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
当社は、個人データ及び特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。

12. 保有個人データ等の開示等の請求等に応じる手続き

当社は、固有個人データ及び第三者提供記録（以下,あわせて「保有個人データ等」といいます。）について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び外国にある第三者による相当の措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の求め又は請求（以下まとめて、開示等の請求等といいます）があるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、【個人情報開示等お申込手続のご案内】にてご案内しておりますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりとなっております。

(1) 開示等の請求等のお申込先
開示等の請求等やお問い合わせは、当社お問合せ窓口にて承ります。
(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面
当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。
(3) 開示等の請求等をする方が本人又は代理人であることの確認方法
当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。
(4) 手数料とその徴収方法
利用目的の通知及び開示等の請求等については、当社所定の方法に従い手数料を申し受けます。

13. お問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報等及び特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。お問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。
日本インスティテューショナル証券株式会社　お問合せ窓口
　電話03-6447-6080
なお、当社の住所・代表者等については、当社のウェブサイト（https://www.ni-sec.com）から会社概要、役員一覧等をご覧ください。

14. 認定個人情報保護団体

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
日本証券業協会
個人情報相談室電話：03-3667-8427

15. この基本方針の見直しと改定

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正又は情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。
改定後の基本方針はホームページ上に掲載する等の方法で公表します。

（附則）

1. 本方針の改廃は取締役会の決議による。ただし、組織変更等に伴う変更などの軽微な改正はコンプライアンス部長の決裁によるものとする。

この基本方針の更新履歴

2018年10月22日制定　　　　2018年11月1日　公表
2022年3月28日改定　　　　 2022年4月1日更新

以上